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爆風モード

爆風モード
エアコンに2つの過大表示疑惑   2010年6月21日(月)
エアコンの省エネ性能が、「かさ上げ」されている“疑惑”が持ち上がった。大手メーカーは否定するが、通称「爆風モード」と呼ばれる手法を使う。電気代の節約効果でも、カタログと実態の乖離が問題視され始めた。
 「エアコンに“爆風モード”という隠し機能があるのを知っていますか」。あるエアコン業界関係者は、匿名を条件にこう語った。「これにより、省エネ性能が実態以上に良く見えている」。
 エアコンの省エネ性能は日本工業規格(JIS)に基づき、メーカー各社が加盟する日本冷凍空調工業会(日冷工)のセンターで試験する。測定するのは冷暖房能力を消費電力で割った「COP」という指標だ。この値が高いほど、省エネ性能が高い。現在は「APF」という指標がカタログに掲載されているが、実質的にはCOPとほぼ同じだ。
 APFは、政府がエコポイントを付与する基準にもなる。だが前出の関係者によれば、この数値が「大きくかさ上げされている」という。
快適性を無視した試験モード
 爆風モードとは一体何なのか。
 大手エアコンメーカーは「何のことか全く分からない」(広報)と存在を真っ向から否定する。だが複数の関係者への取材を総合すると、大きく2つのパターンが浮かび上がってきた。
 まずはリモコンに「隠しスイッチ」を仕込むもの。温度や風向といった複数のボタンを、普段の生活では絶対にやらないようなパターンで押すと、エアコンが特殊な状態になるという。もう1つは、特定の温度と湿度を満たす空間にエアコンが置かれると、内蔵マイコンが検知して爆風モードが作動するというものだ。
 そしていずれも、一般家庭では許容できないレベルの騒音を出しながら強風を吹き出し始める。騒音を減らすとその分消費電力が増え、COPが下がるからだ。さらに暖房の場合は肌寒く、冷房では生暖かい風を連続して吹き出すことで、消費電力を抑える。
 冷房試験の際、日本の夏では不可欠な「除湿運転」を行わない手法もある。湿度は人間が感じる「快適性」を左右するが、除湿運転をすると消費電力が増加するからだ。カタログに載っているCOPは、実際の利用環境を反映しない状況での試験で、測定されているのが実情だ。しかも省エネ性能を高く見せれば拡販効果があるため、なし崩し的に“かさ上げ行為”が拡大してきた。
 独立行政法人建築研究所の澤地孝男・環境研究グループ長は「時速60kmで巡航した時の燃費のみを切り出して、自動車のカタログに表示しているようなもの」と手厳しい。
 澤地グループ長が研究用の集合住宅で、エアコンの実性能を評価したのが右のグラフだ。実際に人が住んでいるような条件を再現し、省エネエアコンと一般エアコンの暖房効率を調べた。その結果、省エネエアコンの方がカタログ値との乖離が激しかった。「カタログ効率から期待されるほどの省エネ効果は、必ずしも得られなかった」と澤地グループ長は指摘する。
 エアコンの消費電力は室内外の気温や断熱性能など、様々な要因によって影響を受ける。評価の難しさも、COPの「過大表示」を蔓延させる原因になっている可能性が高い。
トップランナー制度の弊害
 こうした状況を招いた背景にあるのが、1999年に導入された「トップランナー制度」だ。エアコンではCOPが指標となり、各メーカーに常に省エネ努力が課せられるようになった。
しかし、コンプレッサーやインバーター性能の向上など「正当」なやり方で、COPを上げるにはコストと時間がかかる。そこで、「トップランナー基準をクリアできないと思ったある企業が、2004年頃に爆風モードに手を染めた」とメーカー関係者は明かす。
 結果、達成すべきCOP目標値が一気に上がってしまい、一時はほぼすべてのエアコンメーカーが追随した。「悪貨が良貨を駆逐した典型例」とメーカー関係者は恨めしそうに語る。
 拍車をかけたのが制度の不備だ。JISはそもそも、機器の性能を一定レベル以上に保ち、粗悪品を排除するための規格で、実際の家庭での利用状況は想定していない。それをベースにしたため「ルールブックで禁止していないことなら、メーカーは何でもするようになった」と別の関係者は指摘する。
 業界団体も板挟みで苦慮している。日冷工の岸本哲郎・専務理事は、「様々な手を使って、メーカーがトップランナー基準を達成しようとしているのは事実」と認める。特殊な条件下でCOPを測定する以上、各メーカーが「試験対策」をしてくるのは競争上仕方ない、という立場だ。
 日冷工は昨年、隠しスイッチによる爆風モードの起動に関しては禁止した。だが、すぐにメーカー側は抜け穴を探し出した。今年3月以降に発売された多くのエアコンには、起動スイッチが「消費者に見える形」(関係者)でリモコンに搭載されているという。
 一部のメーカーはリスクを感じたのか、爆風モードを使わずCOPを測定し始めた。日冷工も、来年から試験センターの運営を「エアコンメーカーの力が及ばない外部機関に委託する」と岸本専務理事は語る。だが、これで「いたちごっこ」が収まるかどうかは不透明だ。
 エアコンにまつわる「過大表示疑惑」は省エネ性能だけに限らない。買い替えの基準となる電気代も、利用実態とは大きく異なる可能性が出てきた。
 JISの基準では、東京の家庭の場合で1年のうち、冷房で3.6カ月、暖房で5.5カ月、1日最大18時間エアコンを利用するとしている。各社のカタログや店頭に表示されているエアコンの電気代は、この基準を基に計算されている。
節約効果も過大表示か
 しかし、経済産業省や産業技術総合研究所が全国の約4000世帯に対して調査を実施したところ、想定とは違う数字が浮かび上がってきた。まだ集計途中だが、エアコンの年間使用時間は「現行基準の5分の1から6分の1にすぎない」と調査に関わる東京大学の飛原英治教授は語る。カタログがうたう「新型への買い替えで、年間○円の電気代が安くなる」といった効果は、割り引いて考える必要がありそうだ。
 エアコンの国内市場は既に飽和し、年間販売台数は過去10年以上、700万台前後で推移している。国内で販売台数を維持するには買い替えを促すしかない。だが、消費者に対して正しい情報が提供されているとは言い難い。
 経産省もこうした問題点を把握し、実態調査に乗り出している。COPなどで過大表示が常態化すれば「間違った方向に製品が進化しかねない」(経産省幹部)からだ。国内で「不毛なスペック競争」を続けているだけでは、エアコンでも、海外に通用しない「ガラパゴス製品」ばかりが生み出されることになりかねない。
引用(コピペ)終わり
ではまた。
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