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開発行為

我が県では開発行為で宅地を分譲するときの軟弱地盤対策として、
宅地防災マニュアル」に準拠することになっている。

軟弱な地盤では、諸々の措置を講じなければいけないということです。

その措置を講じた宅地開発ならば、安心して家を建てられるかというと

そうではありません。

土地購入後に地盤調査をすると、改良しなければならない時があります。

開発の時点で、なんらかのごまかしがあったとは言いたくありませんが

現実は、開発地でも地盤改良して建ている例があります。

宅地防災マニュアル」での軟弱地盤判定の目安は、

Ⅸ·5 軟弱地盤の判定の目安
軟弱地盤の判定の目安は、地表面下一〇mまでの地盤に次のような土層の存在が認められる場合とする。
1)有機質土・高有機質土
2)粘性土で、標準貫入試験で得られるN値が二以下、スウェーデン式サウンディング試験において一〇〇kg
以下の荷重で自沈するもの、又はオランダ式二重管コーン貫入試験におけるコーン指数(qc)が四kgf/
cm以下のもの2
3)砂質土で、標準貫入試験で得られるN値が一〇以下、スウェーデン式サウンディング試験において半回転
数(Nsw)が五〇以下のもの、又はオランダ式二重管コーン貫入試験におけるコーン指数(qc)が四〇kgf
/cm 以下のもの2
なお、軟弱地盤の判定に当たって土質試験結果が得られている場合には、そのデータも参考にすること。

となっているようです。

ということは、SWS試験で、自沈なしで、Nsw51以上のデータを造れば
開発は通ることになる。(機械がジオカルテではできないが手動なら出来る)


対策を講じているからと安心できない場合もある。

ある分譲地では、○○という対策を講じているから大丈夫という
フレコミで販売していた。(当然保険付き)

しかし、建築後に家が傾いてしまったのです。

ではまた。



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地場の工務店に勤務。
ほとんど、住宅設計を
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岩手、宮城県です。
血液型A型、さそり座。

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